いずれも不動産の価値を示しますが、以下の点が異なります。 

○不動産鑑定評価に関する法律に基づいていること。

○価格を求めるための調査内容及び記載項目が厳密に定められていること。

○評価書の内容に、不動産鑑定士としての責任が生じること。

○客観性があり公的な評価にも利用されていること。

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中小企業からのご依頼が中心の不動産鑑定事務所です。
中小企業の皆様は様々な課題を抱えて、日々奮闘されているかと思います。
単に不動産鑑定を実施すれば、解決できる課題ばかりではないと思っております。
不動産鑑定をご検討されている背景をご教示いだだければ、弊社代表は中小企業診断士でもあるので、何かアドバイスができるかもしれません。
お気軽にご相談下さいませ。