国土交通省が18日に発表した2010年１月１日時点の公示地価は ２年連続で前年を下回りました。

全国平均（全用途）前年比▲4.6％
住宅地　前年比▲4.2％
商業地　前年比▲6.1％

特に商業地の落ち込みが顕著で、
地価の高いエリアほど下落率が大きくなっているようです。

・商業地の下落率
地方圏▲5.3％
三大都市圏▲7.1％
東京都区部▲9.8％
銀座　▲25％超

地価の落ち込みの理由としては下記のものが挙げられています。

都心部
・オフィス需要の落ち込み（空室率の悪化）
・企業収益の悪化
・先行き不透明感
・デフレの影響
・欧米の投資家が中国・インドに投資先を移している
・銀座の場合には高級衣料店の撤退（中国に新店舗）

地方圏
・人口減少
・企業の投資抑制に伴う店舗・工場の閉鎖

今後については、
足元では下げ止まりつつあるというポジティブな意見と、
今後も厳しい状況が継続するというネガティブな意見が
混在しています。

ポジティブな意見

・2009年の前半から後半にかけて下落率は鈍化
・住宅投資に明るい兆し
・マンション成約率が70％超となった
・2009年に売買された中古マンションの平均価格が前年を上回っている
・公示地価や基準地価は実勢価格に対しては遅行指標であり、
実物市場における地価は、足元では都内で一部上昇がみられるほか、
首都圏にも下げ止まりが窺えると指摘（シティグループ証券）
http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=202140

・不動産ファンドを組成する動きが少しずつ出てきた。
※ケネディクスは、年内に国内オフィスと商業施設で運用する
総額300億円規模のファンドを組成する方針とのことです。
同社の社長は、オフィス空室率は今年に底を打ち、
賃料を含めた不動産市場の底打ちは来年夏になると
予想しているそうです。
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20100318202428.html

ネガティブな意見

・日経新聞では、デフレ（一般物価下落）と資産デフレ（不動産価格の下落）
の悪循環の懸念がされています。

ロイターの記事には下記の意見がありました。
・本格的な相場回復に向かうといったムードは市場で感じられない。
・少子高齢化などで成長が期待できない国の不動産価格が、大幅に上向くのは難しそうだ。
・外資が現在の日本の不動産に注目するとは思えない。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-14412320100318

・盛岡では下げ止まりの兆しは見えていないとのことです。
http://news.ibc.co.jp/item_13299.html

＜私見＞
ポジティブな意見が多くなってきておりますが、
本格的な回復まではもう少し時間がかかりそうです。