10月15日の日経新聞の記事です。
首都圏のマンションに底打ちの兆しが
出てきたそうです。9月の発売戸数が25か月
ぶりに増加し、3,063戸となったそうです。
売れ行きを示す契約率は、73.6%で5月以降、
好調の目安となる7割前後が続いているそうです。
今春の住宅ローン減税の減税枠の拡大や
08年の2割程安い物件が多くなったことが
マンション購入の刺激になっているとのこと。
ただ回復が今後も持続するかは不透明と記載されています。
また、
販売の回復と、販売在庫の減少
マンション用地が下落したこと等から、
マンション各社が用地の取得を積極化している
とのことです。
タカラレーベン、日神不動産、東急不動産について
用地取得の再開や、用地取得投資の増加等の記事が
ありました。
<私見>
同日の新聞に「投信市場に底打ち感」との記事も。
良い兆しの記事が増えてきたように思えます。
「兆し」が「実勢」につながるといいですね。