10月15日の日経新聞の記事です。

首都圏のマンションに底打ちの兆しが

出てきたそうです。9月の発売戸数が25か月

ぶりに増加し、3,063戸となったそうです。

売れ行きを示す契約率は、73.6％で5月以降、

好調の目安となる7割前後が続いているそうです。

今春の住宅ローン減税の減税枠の拡大や

08年の2割程安い物件が多くなったことが

マンション購入の刺激になっているとのこと。

ただ回復が今後も持続するかは不透明と記載されています。

また、

販売の回復と、販売在庫の減少

マンション用地が下落したこと等から、

マンション各社が用地の取得を積極化している

とのことです。

タカラレーベン、日神不動産、東急不動産について

用地取得の再開や、用地取得投資の増加等の記事が

ありました。

＜私見＞

同日の新聞に「投信市場に底打ち感」との記事も。

良い兆しの記事が増えてきたように思えます。

「兆し」が「実勢」につながるといいですね。