国土交通省が9月17日に、2009年の基準地を発表しました。

全ての都道府県で下落率が拡大、もしくは上昇から下落に転じています。

新聞、HP等の記事を拾い読みすると概要は下記のようになります。

下落の要因としては、次のものが挙げられています。
・不動産ファンド等の投資マネーの減少
・不況で売上が伸びず、テナントの賃料負担能力が需少。
・オフィス需要の低迷（空室率の上昇、賃料の低下）
・マンション用地の需要減少。
・雇用不安による個人の住宅取得需要の減少。
・金融機関の融資の厳格化。


具体的な数字としてインパクトがあるのは下記のとおりです。
＜東京都心＞
・銀座や、表参道の商業地で約10〜20％下落。
・丸の内でも約15％下落。
・世田谷の高級住宅街で約14％の下落。
＜東京以外＞
・福岡市の商業地は約16％下落。
　ある新築オフィスビルの空室率は70％とのこと。
・大阪市中心6区の商業地は約13％の下落
＜地方圏＞
・人口減少が続く地方では、下落傾向が継続し、
下落幅が拡大したとのこと。


今後の地価動向のカギとされているのは、次の2つです。
・景気動向
・金融機関の融資姿勢


地価上昇の時期については意見が分かれているようです。
・基準地価格は遅行性が強く、足もとには回復を示す明るい材料
があるので、既に底入れした若しくは底入れが近いのではないか
とする意見。
・日本及び世界経済の先行きが不透明であるため、不動産市況も
不透明とする意見。


私の個人的な意見としては、
オフィスの空室率、個人の住宅購入意欲、金融機関の融資姿勢等
が景気動向に影響されてしまうため、
景気の先行きが不透明な状況を踏まえると、
しばらくは、現状のまま推移するものと思っております。