地価は下落圧力が強くなってきているようです。

例外はあるものの、
前年に上昇していた地点は、上昇率が大幅に減少したか、下落に転じた。
前年に下落していた地点は、例年並みの下落となった。
というのが大まかな地価の動きのようです。

下落圧力の理由としては、

サブプライムローンの影響
マンション販売の不振
景気後退懸念及びそれに伴う買い控え
オフィス需要の冷え込み
外資系金融機関の業務縮小・撤退
国内金融機関の不動産向け融資への慎重姿勢
J-REITの物件取得額の減少
不動産の買手の減少（ファンドの資金の減少）
アーバンコーポレーション、セボン、スルガコーポレーション等の破綻
外資系証券会社からのノンリコースローンが急停止しため、今後リファイナンス（借り換え）が困難なケースが多くなり、物件売却の売却が増えると予測されている
今後も、不動産の供給が増加すると予測されている
地方圏では、景気低迷に加え、人口集出が続いている

などが挙げられています。

どれも個別には既に知っている内容ですが、こうしてずらりと並べられると、

不動産の取得（融資の慎重姿勢）、
不動産の保有（オフィス需要の減少、供給過剰による価格下落）
不動産の売却（買手不足）

といった不動産売買における全ての面で、
不動産価格が減少する方向へベクトルが向いていることが分かります。

9月19日付けの日経新聞では、下記のような眼を引く記事もありました。

六本木ヒルズの入居率が90％（リーマン・ブラザーズの動向によっては更なる減少も）
人気の渋谷区（-3.7%）、港区(-2.3％)、目黒区(-1.1%)でも地価下落（高輪三丁目の高級住宅街で前年比-5.9%も下落しています！？）
2008年に入って地価下落圧力は強まっている。（2008年都道府県地価調査の地価変動率は、2007年7月から2008年7月までの変動率ですので、今回の結果で上昇しているポイント・地域も、すでに下落局面に入っている可能性があることを示唆しています。）

では、今後はどうなるのかというと、

「調整局面に入る」

というのが共通した意見です。
あたりまえといえば、あたりまえですが・・・