相場を把握するために

この相場を把握するのは、どうしたらよいか。

お客様ご自身でも、ある程度までは調べられると思いますが、

第三者意見という観点から、

できれば、不動産鑑定事務所に頼まれるのがよいと思います。

ここで問題が生じます。

不動産鑑定を頼むと費用がかかります。

数百万円、数千万円のロスを防ぐためとはいえ、

無駄なお金は使いたくないのが本音ではないでしょうか。

そこで、

お客様にとって、最も都合のよい条件で、

依頼することを検討してみましょう。

不動産鑑定事務所では、

さまざまな調査依頼に対して、複数の料金プランを

用意しています。

下記のケースを参考に、交渉してみてください。

ケース1　

不動産鑑定評価書がいいという場合。

お金は掛かるというデメリットはありますが、

きちっとした情報がほしいというお客様にはオススメです。

正式な不動産鑑定評価書は、不動産鑑定士が最も自信を持って

提出できるものです。

交渉相手に提示する場合や、税務署等への提出、第三者への提示にも

対応できます。

不動産証券化等で多くの出資者を募るために使われているのも

この不動産鑑定評価書です。

ケース２

正式な不動産鑑定評価でなくてもいい場合

お客様が、ご自身の売買の参考にするのであれば、
正式な不動産鑑定評価は、不要と思われます。

この場合、調査報告書、価格調査書、意見書といった名称は

各事務所さまざまですが、割安で鑑定士の判断が入手できます。

文章量等の違いはありますが、

不動産鑑定評価と、ほぼ同じ結果（評価額）が得られます。

ケース３

積算価格は不要である場合。

収益物件（一棟マンション等）の場合、収益価格(※1)で売買価格

が決まることが大半ですから、

積算価格(※2)の査定は実質的に参考程度

になる可能性が高いです。

この場合、積算価格の算定は不要だということを伝えてみましょう。

土地の取引事例を入手し、土地価格を算定する必要がなくなるので、

ケース２の価格から、さらに鑑定料を削減できる可能性があります。

但し、建物が相当の年数を経過している場合等で、

再開発も想定できる場合には、

土地価格は重要ですので、積算価格は行った方が無難です。

　

(※1)収益価格

　　　総収入から総費用を引いた純利益を利回りで還元した価格

(※2)積算価格

　　　土地価格と建物価格をそれぞれ算出してから、合計した価格